不発弾撤去費「行政に負担義務ない」…大阪地裁
大阪・ミナミのマンション建設現場で見つかった
不発弾撤去のために約５７０万円を負担した土地所有者が、
大阪市と国に同額の支払いを求めた訴訟の判決で、
大阪地裁は請求を棄却した。
比嘉一美裁判長は「国民が等しく受忍しなければならない戦争被害で、
市や国が負担する法的義務はない」と述べた。所有者側は控訴を検討する。
判決などでは、不発弾は太平洋戦争末期に米軍が投下した１トン爆弾で、
２０１５年３月に見つかった。同５月、半径３００メートルの立ち入りが規制され、
自衛隊が撤去にあたった。
土地所有者は、撤去当日までの警備や防護壁設置の費用を負担。
裁判では「不発弾処理の責任は市や国にある」と主張した。
これに対し、市は「国が負担すべきだ」、
国は「一次的な責任は地方公共団体にある」と反論していた。
大阪市は「費用負担の義務がないことが認められた」とコメント。
所管する総務省は「主張が認められたと考えている」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H4P_Z00C15A5CC0000/
大阪・ミナミのマンション建設現場で見つかった
不発弾撤去のために約５７０万円を負担した土地所有者が、
大阪市と国に同額の支払いを求めた訴訟の判決で、
大阪地裁は請求を棄却した。
比嘉一美裁判長は「国民が等しく受忍しなければならない戦争被害で、
市や国が負担する法的義務はない」と述べた。所有者側は控訴を検討する。
判決などでは、不発弾は太平洋戦争末期に米軍が投下した１トン爆弾で、
２０１５年３月に見つかった。同５月、半径３００メートルの立ち入りが規制され、
自衛隊が撤去にあたった。
土地所有者は、撤去当日までの警備や防護壁設置の費用を負担。
裁判では「不発弾処理の責任は市や国にある」と主張した。
これに対し、市は「国が負担すべきだ」、
国は「一次的な責任は地方公共団体にある」と反論していた。
大阪市は「費用負担の義務がないことが認められた」とコメント。
所管する総務省は「主張が認められたと考えている」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H4P_Z00C15A5CC0000/
