かつてユーザー情報などを共有していたスマートフォンのメーカー数十社の中に、
米情報当局が「脅威」と位置付ける中国の通信機器大手、
華為技術（ファーウェイ）が含まれていたことを明らかにした。
同社は携帯端末用のフェイスブック・アプリがまだなかった時期に、
端末上で同様のサービスを利用できる仕組みの開発を支援するため、
米アップルや韓国サムスン電子など約６０社のメーカーと提携して
データへのアクセスを許可していたことが分かっている。
米紙ニューヨーク・タイムズが最近報道した内容を、同社も認めていた。
その提携相手にファーウェイやレノボなど、中国の４社が含まれていたことが新たに分かった。
ファーウェイをめぐっては、同社のスマートフォンなどが中国政府のスパイ活動に使われる可能性があるとして、
米当局が懸念を示してきた。ファーウェイ側はこの可能性を繰り返し否定している。
フェイスブックの幹部は「ファーウェイは世界第３位の携帯端末メーカー。
その製品は米国を含む世界中の人々に利用されている」と強調。フェイスブックだけでなく、
米ＩＴ企業の多くが同社の端末上でサービスを提供するために協力態勢を取ってきたと説明している。
フェイスブックは４月、メーカーとの提携契約を縮小していく方針を示していた。
５日には半数以上の契約をすでに打ち切ったことを明らかにし、
ファーウェイとの契約も今週中に停止すると発表した。
ＣＮＮ
https://www.cnn.co.jp/tech/35120384.html
